短答試験に合格された皆様おめでとうございます。7月4日の論文試験(必須科目)も間近に迫っていますが、最終合格なされるよう応援しています。
≪合格者数から見た来年の短答予想≫
受験者数 合格者 合格率 最終合格者数
平成22年 6582 899 13.6% 800??
平成21年 7354 1420 19.3% 813
平成20年 9679 2865 29.6% 574
平成22年度短答試験の合格率は約13.6%です。
しかし、これは、来年の短答試験が、これまでになかった「激戦」に突入することを意味しています。
現在の試験制度では、短答合格は3年間有効ですから、ここ3年間の短答合格者は総計5184人となります。今年の最終合格者も昨年同様に800人程度と予想しても(実際には減少傾向が予想されます)、平成21年の最終合格者813人、20年の最終合格者574人を除くと、約3000人が残ることになります。つまり、大変粗い予想ですが、平成20年の短答合格者の中から、1000人近くが来年の短答試験に再チャレンジしなければならない可能性があるのです。
とすると、短答試験を合格したことがない受験生にとっては、来年の短答試験は、大変厳しい「激戦」となることは確実です。
≪平成22年度短答の出題傾向≫
今年の短答試験を振り返ってみると、例年と比較して、問題自体はさほど長文ではない反面、産業財産権の特徴のひとつでもある「手続法」としての正確な条文の理解を問う問題の出題が目立ちます。
つまり、①条文を事例にあてはめるために必要となる、条文に定められた細かい要件(条件)を抽象的な文言としてだけではなく、具体的に理解できているか(出題25)、②補正や分割という大きな仕組の中で、各条文がどのように位置付けられているのか正確に理解しているかどうか(出題6)等、が問われています。
≪望ゼミの提案≫
望ゼミは、このような出題傾向に対応するために、「速習!合格力マスターゼミ」を7月6日から開講します。
同ゼミでは、①参考書と青本(逐条解説)を並行して利用することで、条文の文言の正確な理解と具体例へのあてはめを同時に学習します。また、②青本を利用して条文と条文の相互レファレンスを行うことで、産業財産権法全体の大きな仕組と各条文の位置付けをシステマチックに理解します。
同ゼミは、全15回と短期であるため、特許法・実用新案法・意匠法・商標法、そして、条約のみを対象としています。不正競争法と著作権法については、別途、短縮学習が可能な講座を予定しています。
なんとしても来年の短答合格を目指す方、この夏一緒にがんばりましょう。
望ゼミ講師一同
